1987年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
国政選挙の経費と市の上乗せ支出
結果 棄却向き―
| あらまし | 宇都宮市長は、第37回衆議院議員総選挙の経費として、国から交付された基準額を超えて市の公金660万9157円を支出した。本来は国が負担すべき経費であるため、宇都宮市の住民がこの支出は違法だと主張した。住民は、地方自治法の住民訴訟の制度を使い、市に代わって損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この支出を適法と判断し、住民の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 住民の上告を退け、市の支出を適法とした二審の判断を維持した。 国会議員の選挙の経費は、全額を国が負担することを法律が具体的に保障している。 基準が著しく不合理でない限り、基準額を超える支出は、直ちに法律が定める「負担金」の支出には当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1987年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和62年（行ツ）第40号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和61年（行コ）第61号 1986.12.24支出を適法とし、住民の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和62年（行ツ）第40号 1987.10.30 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 香川 保一 | 市長を含む職員の行為による市の損害は、地方自治法が定める賠償命令の手続で解決すべきで、住民が市に代わって賠償を求める訴訟は許されないとした。そのため、判決を取り消し、訴えを却下すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。