1949年1月18日 最高裁判所第三小法廷 決定
罰則の違憲判断を審理前に示す義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は昭和23年政令第201号に違反したとして起訴された。弁護人は、この政令が有効かどうかに重大な疑問があり、その判断を示さないまま事実の審理に入るのは憲法に反するとして、異議を申し立てた。裁判所が異議を退けたため、被告人は、処罰の根拠となる法令があるかどうか分からないまま審理を進めるのは公平な裁判を受ける権利（憲法37条1項）などに反すると主張して、最高裁に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所は、政令が無効かどうかは事実の審理を終えた後に最後に判断すべきだとして、弁護人の異議申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 裁判所は、事実の審理に入る前に、起訴の根拠となる罰則が憲法違反で無効かどうかの判断を先に示す必要はない。当事者から求められた場合も同じだ。 その判断を示さずに審理に入っても、有罪の予断を持っているとも被告人に恐怖を強いるともいえず、憲法37条にも反しないとして、抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（つ）第36号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件についての異議申立却下の裁判に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所1948.12.03異議申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（つ）第36号 1949.01.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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