1949年2月15日 最高裁判所第三小法廷 決定
期限後に出した弁護人選任届の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 物価統制令違反で裁かれた被告人が、東京高等裁判所の判決に不服を申し立て、最高裁に再び上告した。上告の理由を書いた書面（上告趣意書）は、提出期限の最終日である昭和24年1月17日に、弁護士の名前で最高裁に出された。ところが、被告人がこの弁護士を最高裁での弁護人に選んだことを示す届け出は、期限後の同月20日になって初めて出された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が昭和23年7月31日に判決を出し、被告人はこれに不服として最高裁に再び上告した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 期限を過ぎてから弁護人選任届を出しても、それより前に出された弁護人名義の上告理由書は有効にならないと、最高裁の以前の判例に沿って判断した。 そのため、期限内に有効な上告理由書が出されなかったことになり、上告は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1949年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1496号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1948.07.31― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（れ）第1496号 1949.02.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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