1951年3月29日 最高裁判所第一小法廷 決定
価格統制の廃止と免訴の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は昭和23年10月ごろ、再生した自動車用タイヤを、国が決めた統制価格を超える値段で売ったとして、物価統制令違反に問われた。その後、このタイヤの統制価格は昭和25年4月に全部廃止された。被告人側は、犯罪の後に刑が廃止されたのだから裁判を打ち切る「免訴」にすべきで、そうしないのは憲法39条に違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、当時の物価庁の告示で決められた統制価格を当てはめ、被告人の販売行為を処罰の対象とした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。刑が廃止されたのに免訴にしないと憲法39条違反になるという主張は独自の見解で、認められないとした。 この主張は実質的には法律の当てはめの誤りをいうものにすぎず、憲法違反を理由とする適法な上告の理由にはならないとした。 違反の後に統制価格を決めた告示が廃止されても「刑が廃止された」場合にはあたらないとする大法廷判決に従い、判決を見直すべき理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1967号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.05.24統制価格を当てはめ、処罰の対象とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第1967号 1951.03.29 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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