1951年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
税務署への集団要求と団体行動権
結果 棄却向き―
| あらまし | 1949年ごろ、税の取り立ての強化に反対して、各地で多くの人が税務署に押しかける運動が起きていた。被告人はそのころ、Ａ民主化同盟の人たちと一緒に税務署長に会った。そして「再審査を求めた人のところはすべて現地で調べよ」「大口の脱税は同盟と一緒に調べよ」など、いくつもの要求をした。この行動が、昭和22年勅令第1号で禁じられた「政治上の活動」にあたるとして起訴された。被告人側は、この行動は所得税法上の正当な行為で、集団で行っても憲法28条が保障する団体行動だと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の高松高等裁判所は、被告人が税務署長に要求した行動は昭和22年勅令第1号にいう「政治上の活動」にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。税務署長への要求行動を勅令の「政治上の活動」にあたるとした二審の判断は正しく、過去の判例にも反しない。 憲法28条は、雇い主に対して立場の弱い働く人に、団結して行動する権利を保障したものだ。それ以外の団体や、単なる人の集まりには保障していない。 そのため、今回のような税務署への集団での要求は憲法28条では守られず、被告人側の主張には理由がない。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第3299号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1950.11.22勅令の「政治上の活動」にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（あ）第3299号 1951.07.17 判決棄却 この判決 |
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