2002年9月17日 神戸地方裁判所 判決
化粧品の安売り店への出荷停止と解約
結果 —向き―
| あらまし | 東京・浅草の本店から全国に支店を広げ、化粧品を主に2割引きで売っていた小売会社が、長年の特約店契約の相手である化粧品メーカーから1999年7月ごろ以降の注文品の出荷を止められ、同年12月には契約の解約も告げられた。小売会社は、メーカーに注文品の引渡しと、契約に基づいて商品の引渡しを受けられる地位の確認を求めた。さらに、代金を先払いしたのに口座から約5241万円を引き落とされたとして、メーカーの代表取締役2人に500万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解約は、支店販売を容認しながら態度を翻したもので信義に反し、主に値引き販売の阻止が目的で公序良俗にも反し無効だ。契約は続いている。 メーカーは在庫不足などがない限り注文を承諾する義務を負うとして、その地位を確認した。ただ、承諾がない以上、商品の引渡し自体は認めなかった。 二重の引き落としはメーカーの対応に問題があったが、重大な落ち度とまではいえず、代表取締役2人への賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月17日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年(ワ)第1774号
- 事件名
- 商品出荷等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成11年(ワ)第1774号 2002.09.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。