増田 純平

定期的な経過観察も悪化時の手術に備える治療目的の診察で「医療が必要な状態」にあたるとし、却下は違法だが、賠償責任までは認めなかった。

住居と称して事実上事務所に使うおそれがあり、売却の具体的な動きもないため、使用の停止や期間を限った禁止では足りず、競売しかないとした。

医師は胎児の頻脈を踏まえ分娩室で直ちに監視を再開すべきだったのに、2時間継続的に監視せず過失があるとし、母親の責任による減額も否定した。

再着火装置にある誤操作防止装置が電極になく、組合にも安全確保の落ち度があるとして2割を減額し、3億4104万円の支払いを命じた。

動機は身勝手で手口も悪質で、反省や前科がないことなどを考えても執行猶予は相当でないとし、懲役3年6月の実刑とした。

戸別訪問などの規制は選挙の自由と公正を守るための合理的な制限で、憲法にも国際人権規約にも違反しない。

動機は理解でき、目的に沿って行動し、犯行後も状況に応じて動いたので、善悪を判断して行動する力があったと認め、無罪の主張と鑑定結果の見方を退けた。

犯行時19歳で、大分の事件に殺害の計画はなく供述も解明に貢献したとして元留学生の死刑を避け、無期懲役とした。他の2人は無期懲役と懲役14年とした。

いびきを眠りと即断したのは不適切だが、直ちに病院へ運んでも救命できた可能性が高いとはいえず、死亡との因果関係を認めず、両親の請求を退けた。

別の運送会社への事業譲渡は認められず偽装解散ではないため、親会社と別の運送会社の雇用責任も、不当な差別や交渉による賠償責任も認めなかった。

「定年扱い」は退職金の計算についての記載で、協定や説明に賞与の話はなく、定年退職者と同様に日割りで賞与を払うという暗黙の合意は認められない。

全車両を常に稼働させており他の車では補えなかったと認めた。一方、レッカー車は本来不要で費用は会社負担とし、弁護士費用は3万円とした。

住所の答弁の強要、カードや携帯履歴の確認、無断撮影、署への連行も違法とした。転倒を支えただけとの警察側の主張は虚偽の証言に基づくと退けた。

免税を受けられることを前提とする書記官と登記官の責任の主張は、どちらも理由がないとして、賠償の請求を退けた。

議決権総数121に対し、書面や代理人による者を含め73名が出席し、賛成43名は出席者の過半数なので、値上げの決議は有効だ。

面会を禁じる裁判所の決定がないのに、家族や勤務先職員の面会を警察官が故意に妨げたのは違法だとして、慰謝料60万円を認めた。

損害300万円を4割の120万円に減らし、投げた部員からの和解金60万円を差し引き、弁護士費用10万円を加えた70万円の支払いを命じた。

血液の病気の発見や管理を怠ったとの主張が仮にあっても、適切に対応すれば死亡を避けられたとの証拠はなく、病院に過失があるともうかがえないとした。

二重の引き落としはメーカーの対応に問題があったが、重大な落ち度とまではいえず、代表取締役2人への賠償請求は退けた。

尼崎市に対し、精神的苦痛への賠償として、教諭6人それぞれに100万円と遅延損害金を支払うよう命じた。