1951年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
役所の証明書を共同で偽造した罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は別の人Aと話し合ったうえで、役所である広島商工局の印を勝手に使い、パラフィン2000キログラムの「需要割当証明書」を1通偽造したとして起訴された。Aが用紙に商工局の印を押し、被告人が資材名・数量・発行日などを書き込んだ。被告人側は、有罪とした判決の事実の示し方に不足があることや、偽造はAが印を押した時点で終わっていて自分の行為は罪にならないことなどを主張し、最高裁に判決の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、被告人がAと共同して公文書である証明書を偽造したと認め、公文書偽造罪で有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の訴えを退けた。作る権限がないのに役所が作るべき文書を作ったと示されており、公文書偽造罪の事実として欠けるところはないとした。 役所に文書を作る権限があるかどうかは法律の問題で、判決の中で証拠を挙げて説明する必要はないとした。 偽造は印を押しただけでは完成せず、被告人が各欄を書き込んだ時点で完成したので、被告人の行為で罪が成立したとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1604号
- 事件名
- 公文書僞造
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1950.08.25公文書偽造罪で有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第1604号 1951.04.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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