1951年4月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
紙袋の統制価格違反と告示の廃止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、国が値段の上限（統制額）を決めていた紙袋を取引し、物価統制令第3条に違反したとして罪に問われた。その後、紙袋の統制額を決めていた大蔵省の告示が改正され、紙袋は統制の対象から外れた。弁護人は、被告人らは統制額があることを知らなかった、統制がなくなったのだから処罰すべきではない、刑が重すぎるなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、物価統制令は期間を限って定める法律（限時法）なので、犯罪の後に統制がなくなっても犯罪のときの法令で処罰すべきだとして、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 一審の公判の記録や検察事務官が取った供述の記録から、被告人らは紙袋に統制額があることを知っていたと認められるとした。 違反の後に統制額を決めた大臣の告示が廃止されても、犯罪後の法令で刑が廃止された場合にはあたらず、処罰できるとした。 刑が重すぎるという主張は上告の理由として認められないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第1872号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.09.12有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第1872号 1951.04.24 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 井上 登 | 犯罪の後に告示が廃止されても処罰できるかという限時法の点について、多数意見と異なる考えを示した。その内容は、同じ問題を扱った最高裁大法廷判決（昭和25年10月11日）で述べたとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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