1950年11月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
価格統制の廃止後の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、カーバイトの価格を決めた物価統制令に違反したとして起訴され、有罪とされた。この事件は、高等裁判所が上告審として判断したあと、さらに最高裁へ不服が申し立てられた（再上告）。被告人の弁護人は、2つの点を主張した。1つ目は、法廷での被告人の自白だけで有罪にするのは憲法に反するという点だ。2つ目は、犯行後にカーバイトの価格統制がなくなったのだから処罰すべきではないという点だ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審と第二審は、犯行当時の物価統制令を当てはめて被告人を有罪とした。東京高等裁判所も上告審として、その判断を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 判決を出す裁判所の法廷で被告人がした自白は、憲法38条3項がいう「本人の自白」には当たらない。これまでの判例を変える必要はなく、この主張は採用できない。 物価統制令は期間を区切って効力をもつ法令（限時法）だ。犯行後に価格統制がなくなっても、犯行当時の規定で処罰できる。 以上の理由から、有罪とした判断に誤りはないとして、再上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年11月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（れ）第859号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―犯行当時の物価統制令を当てはめて有罪とした ― |
| 二審 | 第二審裁判所―犯行当時の物価統制令を当てはめて有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（れ）第859号 1950.11.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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