1961年12月5日 最高裁判所第三小法廷 決定
農協の全国組織空白期と事業者団体法
結果 棄却向き―
| あらまし | 農業協同組合の全国組織が解散し、新しい全国組織ができるまでの空白期に、農業協同組合法によらない任意団体の協議会が、農産物に関する契約や集金などの活動をした。被告人らは、これが事業者団体法5条で禁じられた行為にあたるとして起訴され、有罪とされた。被告人側は、ほかに適法な方法を取ることは期待できなかった、協議会は実質的に同法の適用外の団体だ、公正取引委員会も黙認していた、などと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、適法な行動を取ることは相当困難だったが不可能とまではいえないとし、公正取引委員会筋の黙認も違法性をなくす理由にならないとして、被告人らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反の主張は前提を欠き、その他は法令違反などの主張で、上告の理由にあたらないとした。 協議会は農協法によらない任意団体で、適用除外団体と同じには扱えない。規約上も経済活動をしない道があり、適法な行動が不可能だったとはいえない。 事業者団体法は同法5条1項違反の行為の認可を禁じており、公正取引委員会筋の黙認があっても認可の一種とはいえず、違法性もなくならない。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第1762号
- 事件名
- 事業者団体法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.02.27適法行為の期待不可能などの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第1762号 1961.12.05 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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