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1954年1月14日 最高裁判所第一小法廷 決定

銃の不法所持と上告理由

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、銃砲等所持禁止令に違反して銃砲などを持っていたとして罪に問われ、有罪とされた。被告人は、自分が申請した証人を裁判所が調べなかったのは憲法違反だと主張した。あわせて、罪を犯すつもりはなかったこと、自首にあたるので刑を軽くすべきこと、事件の後に届出が受理されたことなどを挙げ、最高裁に判断の取り消しを求めた。
それまでの判断二審(1951年5月7日)は被告人を有罪とする判断をした。
最高裁の判断

憲法37条は、被告人側が申請した証人を必要がなくても全員調べるよう裁判所に義務づけたものではない。そのため、憲法違反の主張は実際には手続法違反の主張にすぎない。

事件の後に届出が受理されていたとしても、処罰できるかどうかや刑の重さには影響しない。

その他の主張も法令違反や刑が重すぎるという主張にすぎず、上告できる理由にあたらない。そのため上告を退けた。

裁判年月日
1954年1月14日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(あ)第1999号
事件名
銃砲等所持禁止令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高等裁判所1951.05.07有罪とした ―1951.05.07―有罪とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(あ)第1999号

1954.01.14 決定棄却 この決定
1954.01.14決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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