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1954年1月28日 最高裁判所第一小法廷 決定

酒税法違反と税務調書の証拠能力

結果 棄却向き―

あらまし被告人は酒税法違反の罪に問われ、有罪とされた。一審は、大蔵事務官(税務の担当職員)が被告人から話を聞いて作った書面(顛末書)を証拠にした。被告人の弁護人は、その書面には「話したくないことは話さなくてよい」と前もって伝えた記載がないので、憲法38条1項に反し、自分の意思で話したものとはいえないと主張した。さらに、一審判決が改正後の法律を引用したことの誤りも問題にして、最高裁に上告した。
それまでの判断一審は、税務職員が作った書面などを証拠にして被告人を有罪とし、改正前の酒税法を適用した。二審(1951年10月10日)も一審の判断を維持した。
最高裁の判断

被告人と弁護人が書面を証拠にすることに同意していたので、刑事訴訟法326条により証拠として使えると判断した。

そのため、黙秘できると伝えた記載がないという違憲の主張は判決の結果に影響せず、上告の理由にならないとした。

法律の引用の誤りは二審で主張されておらず、軽い改正前の法律を適用している以上、結果に影響しないとして上告を退けた。

裁判年月日
1954年1月28日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(あ)第5149号
事件名
酒税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審高等裁判所1951.10.10一審の有罪判決を維持した ―1951.10.10―一審の有罪判決を維持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(あ)第5149号

1954.01.28 決定棄却 この決定
1954.01.28決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
真野 毅賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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