1951年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決
勅令が禁じる選挙運動にあたるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和22年勅令第1号第15条第1項が禁じる選挙運動をしたとして起訴された。被告人は、自分の行為は選挙運動にあたらないと主張した。そのうえで、処罰は憲法に違反するとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人の行為を勅令違反の選挙運動と認めた。二審の東京高等裁判所もこの一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人の行為は、勅令第15条第1項が禁じる選挙運動に明らかにあたると判断した。 選挙運動にあたらないことを前提とした憲法違反の主張は、前提が欠けるので理由がないとした。 職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が一致した。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第761号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―勅令違反の選挙運動と認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1950.10.09一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（あ）第761号 1951.04.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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