1952年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
経済関係の罰則法と生存権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、背任と「経済関係罰則の整備に関する法律」違反の罪で裁かれた。被告人の弁護人が最高裁に上告した。上告では、この法律は生活を保障する憲法25条に反する、また裁判は憲法のいう「公平な裁判所」によるものではなかった、などと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は昭和26年4月25日に判決を言い渡し、弁護人がこれを不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の主張の多くは法律が定める上告の理由にあたらず、二審の判決に違法もないとした。 憲法のいう「公平な裁判所」とは、組織や構成からみて偏るおそれのない裁判所のことで、弁護人が言う場面はこれにあたらないとした。 経済関係罰則の整備に関する法律が憲法25条に反しないことは、大法廷の過去の判決から明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1640号
- 事件名
- 背任、経済関係罰則の整備に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1951.04.25― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（れ）第1640号 1952.01.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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