1952年1月8日　最高裁判所第三小法廷　判決

物価統制令違反と裁判の遅れ・平等

結果　棄却向き―

あらまし	被告人は物価統制令に違反したとして有罪とされた。被告人はこれを不服として最高裁に上告した。裁判が遅れたことは憲法37条1項（迅速な裁判を受ける権利）に違反する、処罰は憲法25条1項（生存権）に反する、似た事件の人と比べて刑が重く、憲法14条（法の下の平等）に反する、と主張した。
それまでの判断	原審（1951年5月31日）は被告人を有罪とした。
最高裁の判断	裁判が遅れて憲法37条1項に違反したとしても、判決の中身には影響しないので、上告の理由にはならないとした。憲法25条1項は国の政治の目標を示したもので、国民一人ひとりに国への具体的な権利を直接与えるものではないとして、主張を退けた。刑の重さは犯人の性格や事情などを見て決めるので、似た犯人より重くても憲法14条違反にはならないとして、上告を退けた。

あらまし

被告人は物価統制令に違反したとして有罪とされた。被告人はこれを不服として最高裁に上告した。裁判が遅れたことは憲法37条1項（迅速な裁判を受ける権利）に違反する、処罰は憲法25条1項（生存権）に反する、似た事件の人と比べて刑が重く、憲法14条（法の下の平等）に反する、と主張した。

それまでの判断

原審（1951年5月31日）は被告人を有罪とした。

最高裁の判断

裁判が遅れて憲法37条1項に違反したとしても、判決の中身には影響しないので、上告の理由にはならないとした。

憲法25条1項は国の政治の目標を示したもので、国民一人ひとりに国への具体的な権利を直接与えるものではないとして、主張を退けた。

刑の重さは犯人の性格や事情などを見て決めるので、似た犯人より重くても憲法14条違反にはならないとして、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	高等裁判所1951.05.31被告人を有罪とした　―	1951.05.31	―	被告人を有罪とした	―
最高裁	最高裁判所第三小法廷昭和26年（れ）第2020号 1952.01.08　判決棄却　この判決	1952.01.08	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
井上登	賛成	―	裁判長
島保	賛成	―
小林俊三	賛成	―

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