1951年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
統制価格の廃止と免訴の可否
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、臨時物資需給調整法と物価統制令に違反したとして起訴された。名古屋高等裁判所は、物価庁の告示で決められた衣料製品の統制価格を当てはめて判決を出した。その判決の後、この統制価格を決めた告示が廃止された。被告人の弁護人は判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は1951年2月15日、衣料製品の統制価格を定めた物価庁の告示を当てはめて判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、憲法違反や判例違反といった最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 違反の後に統制価格を決めた告示が廃止されても、法律の「刑の廃止」には当たらず、裁判を打ち切る免訴にはならないとした。 この点は大法廷の判例（1950年10月11日）のとおりとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消す理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第717号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反・物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1951.02.15衣料製品の統制価格を当てはめて判決した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（れ）第717号 1951.07.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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