1952年2月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
県の了解と物価統制令違反
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物価統制令で決められた価格に違反する取引をしたとして起訴された。被告人は、取引の前に県当局の了解を得ていたと主張した。また、物価統制令は憲法25条の精神に反すること、価格統制が廃止された後に処罰するのは憲法39条に反することも訴え、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は被告人を物価統制令違反で有罪とした。県当局の了解を得ていたという主張については判断を示さなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。物価統制令は憲法25条の精神に反しない。価格統制が廃止されても、すでに成立した違反の罪は消えないため、憲法39条にも反しない。 県当局の了解は、物価統制令7条にもとづく例外価格の認可ではない。統制価格を変える効力はないので、了解があっても罪を免れる理由にならない。 そのため、二審がこの主張について判断しなかったのは当然で、違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第769号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1951.02.14有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（れ）第769号 1952.02.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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