1954年1月14日 最高裁判所第一小法廷 決定
解散団体の財産検査拒否と罰則の廃止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、解散させられた団体の財産を管理・処分するための政令（昭和23年政令238号）にもとづく検査を拒んだ。この行為と公務執行妨害の罪で起訴され、二審で有罪とされた。被告人側は、判決の後にこの罰則が廃止されたことなどを理由に、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の裁判所は一審の判決を取り消し、自ら判決を言い渡した。一審がどういう結論だったかは、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は不服の申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見で、判決ではなく「決定」の形で判断した。 罰則が廃止されたという主張は上告できる理由に当たらない。また、法律の附則で、廃止前の行為には前の罰則を引き続き使うと定められていると判断した。 それ以外の主張は、事実の認定を争うものか手続のルール違反をいうだけのもので、上告できる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第1098号
- 事件名
- 公務執行妨害、昭和二三年政令第二三八号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所1951.12.26一審判決を取り消し、自ら判決した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（あ）第1098号 1954.01.14 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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