1952年11月13日　最高裁判所第一小法廷　判決

石油製品の配給違反と大赦による免訴

結果　その他向き―

あらまし	ある会社の代表取締役Aは、単独で、または社員B・Cらと共謀して、会社の業務として石油製品の配給ルールに違反する取引を繰り返した。このため、Aと会社は臨時物資需給調整法違反で起訴された。二審で有罪とされたため、Aと会社が最高裁に上告した。
それまでの判断	二審（昭和26年11月26日の判決）は、一審判決が引用した起訴状の一覧表にある各犯罪を認め、Aと会社を有罪とした。
最高裁の判断	弁護人の主張は、法律上の上告理由に当たらないとした。ただ、二審判決の後に昭和27年の大赦令が出たため、一部の罪は罪を問えなくなった。最高裁は二審の有罪部分を取り消し、その罪は免訴とした。大赦の対象外の罪は最高裁が自ら判決し、会社を罰金1万円、Aを罰金5000円とした。払えないときは1日500円の換算で労役場に留め置くとした。

あらまし

ある会社の代表取締役Aは、単独で、または社員B・Cらと共謀して、会社の業務として石油製品の配給ルールに違反する取引を繰り返した。このため、Aと会社は臨時物資需給調整法違反で起訴された。二審で有罪とされたため、Aと会社が最高裁に上告した。

それまでの判断

二審（昭和26年11月26日の判決）は、一審判決が引用した起訴状の一覧表にある各犯罪を認め、Aと会社を有罪とした。

最高裁の判断

弁護人の主張は、法律上の上告理由に当たらないとした。

ただ、二審判決の後に昭和27年の大赦令が出たため、一部の罪は罪を問えなくなった。最高裁は二審の有罪部分を取り消し、その罪は免訴とした。

大赦の対象外の罪は最高裁が自ら判決し、会社を罰金1万円、Aを罰金5000円とした。払えないときは1日500円の換算で労役場に留め置くとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	高等裁判所1951.11.26有罪とした　―	1951.11.26	―	有罪とした	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和27年（あ）第1528号 1952.11.13　判決その他　この判決	1952.11.13	判決	その他	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
真野毅	賛成	―
岩松三郎	賛成	―
入江俊郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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