1953年8月27日 最高裁判所第一小法廷 決定
物価統制の告示廃止と刑の廃止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人3人は、物価統制令と臨時物資需給調整法に違反したとして起訴された。物価統制令違反の罪は、国が決めた価格の基準（昭和24年の物価庁告示）を超える取引をしたことによるものだ。被告人側は、刑が重すぎること、判決の理由が足りないこと、価格を定めた告示が後に廃止されたので罰することはもうできないことを訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とし、二審の名古屋高等裁判所も一審が認めた事実をそのまま引用して有罪の判断を保った。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。刑が重すぎるという主張は、法律で決められた最高裁への上告理由に当たらない。 一審判決の事実の書き方は、物価統制令違反の罪の内容として足りており、理由が不十分だという違法はない。 価格を定めた告示が何度か改正された後に廃止されても、罰則がなくなったことにはならない。これまでの判例のとおりで、変える必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1953年8月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第4747号
- 事件名
- 物価統制令違反、臨時物資需給調整法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1952.05.23有罪の判断を保った ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（あ）第4747号 1953.08.27 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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