1952年2月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
上告棄却判決の訂正申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 背任と経済関係罰則の整備に関する法律違反の罪に問われた被告人Aの刑事事件で、最高裁判所は1952年1月22日に判決を言い渡した。これに対し申立人は、判決の訂正を求める申立てをした。あわせて、訂正を申し立てる期間を延ばすことも求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 期間を延ばす必要はないとして、延長の申立てを退けた。 古い刑事訴訟法が適用される事件でも、法律の経過規定により、上告できる理由は新しい法律の事件と同じように限られていることは明らかだとした。 弁護人の上告の主張には、前の裁判所が過去の判例に反する判断をしたという主張は全くないとして、訂正の申立ても理由がないと退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（み）第4号
- 事件名
- 判決訂正期間延長の申立及び判決訂正の申立
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 最高裁判所 昭和26年（れ）第1640号 1952.01.22― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（み）第4号 1952.02.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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