1953年10月15日 最高裁判所第一小法廷 決定
有害な仕事への職業紹介と罪の数え方
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公衆衛生や公衆道徳の面で有害な仕事に就かせる目的で職業紹介をしたとして、職業安定法違反の罪に問われた。18歳未満の子どもを「従業婦」として紹介したことも問題になった。被告人は詐欺の罪にも問われた。被告人は有罪とされ、二審の判決では犯罪の事実がまったく分からないこと、法律の当てはめが間違っていることなどを主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、職業安定法違反と詐欺で被告人を有罪とした。二審の福岡高等裁判所は、被告人の控訴には理由がないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎず、最高裁への正式な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 職業安定法63条2号は、それ自体が禁止とその罰則を定めている。紹介が有料の事業か無料の事業かは関係なく、処罰できる。 詐欺と1つの行為で重なる職業安定法違反と、別の行為による職業安定法違反は、別々の罪として合わせて処罰するのが当然だとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1601号
- 事件名
- 職業安定法違反、詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1953.01.31控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第1601号 1953.10.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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