1954年1月21日 最高裁判所第一小法廷 決定
法人のために罪を犯した代表者の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人の代表者だった被告人は、公的な記録である公正証書の原本にうその内容を記載させ、それを使った罪に問われ、有罪になった。被告人側は最高裁に上告した。主な言い分は、法人の代表者として法人のためにした行為なら代表者個人は罪を負わない、というものだった。ほかに、憲法違反、刑が重すぎること、事実の認定の誤り、起訴状の書き方が違法であることも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所もこの判断を維持した。二審は、法人の代表者個人が刑事責任を負うとの判断を示した。 |
| 最高裁の判断 | 法人の代表者が、代表者という立場で法人のために罪を犯した場合も、行為をした代表者個人が刑事責任を負うのは刑法上当然で、二審の判断は正しいとした。 法人そのものが処罰されるかどうかは、ここでは判断しないとした。 憲法違反、刑が重すぎるといったほかの言い分は、実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2937号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.03.25有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第2937号 1954.01.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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