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1953年9月10日 最高裁判所第一小法廷 判決

外国人登録の不申請と時効の起算点

結果 破棄差戻向き―

あらまし1947年に施行された外国人登録令は、当時すでに日本に住んでいた外国人に、施行から30日以内に登録を申請するよう義務づけていた。被告人はこの期間内に申請せず、1950年11月25日になって申請した。検察官は1951年7月30日に被告人を登録不申請の罪で起訴した。被告人を処罰できる期間(時効)が、30日の期限が過ぎた時から数え始めるのか、実際に申請した時から数え始めるのかが争われた。
それまでの判断一審と二審は、時効は30日の期限が過ぎた1947年6月1日から数え始めるので、起訴前の1950年6月1日に3年の時効が完成したとして、裁判を打ち切る判決(免訴)をした。
最高裁の判断

「30日以内」は申請の猶予期間にすぎず、申請義務は期間が過ぎても消えず、日本にいる限り申請するまで続くと判断した。

そのため、時効は実際に申請して義務がなくなった時から数え始めるとし、同じ法廷の以前の判決のとおりだとした。

一審と二審の判決を取り消し、松山簡易裁判所でやり直させることにした。裁判官全員一致の意見だった。

裁判年月日
1953年9月10日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(あ)第319号
事件名
外国人登録令違反
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審松山簡易裁判所―時効が完成したとして免訴とした ―――時効が完成したとして免訴とした―
二審高松高等裁判所1952.11.05免訴の判断を維持した ―1952.11.05―免訴の判断を維持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和28年(あ)第319号

1953.09.10 判決破棄差戻 この判決
1953.09.10判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
真野 毅賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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