1954年3月25日 最高裁判所第一小法廷 決定
衆議院の解散と選挙違反の罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員の選挙に関して、公職選挙法違反の罪に問われた人がいた。その人の弁護人は最高裁判所に上告し、不当に長く身柄を拘束された後に取った自白の記録は使えないと主張した。さらに、衆議院の解散は無効なので、その解散にもとづく選挙も無効だと主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、事実の認定が誤っているという主張や手続きの違反の主張にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 長く身柄を拘束された後の自白だという点は、それを裏付ける証拠がないとした。 仮に衆議院の解散が無効だとしても、その選挙自体が違法で無効な選挙だとはいえないのは明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年(あ)第4481号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1953.07.31― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年(あ)第4481号 1954.03.25 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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