1954年2月18日 最高裁判所第一小法廷 決定
適用されていない条文の違憲主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、一審で有罪判決を受け、二審の東京高等裁判所もこれを維持した。被告人の弁護人は最高裁に不服を申し立てた。その主張は、選挙違反で有罪になった人の選挙権や被選挙権を停止する公職選挙法252条1項は、選挙権を保障する憲法15条に違反して無効だというものだった。あわせて、裁判の手続に違法があるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所はその判決を維持した。一審判決は公職選挙法252条1項を適用していなかった。 |
| 最高裁の判断 | 一審判決が適用していない公職選挙法252条1項が憲法違反だと主張しても、判決そのものへの批判にはならないので、最高裁が審理する理由にはならないとした。 そのほかの主張は裁判の手続の違法をいうだけで、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4805号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.09.21一審の有罪判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第4805号 1954.02.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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