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1954年3月18日 最高裁判所第一小法廷 決定

選挙違反事件の上告を退けた決定

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の罪に問われた被告人13人が、東京高等裁判所の判決に不服を申し立て、最高裁に上告した。弁護人は、過去の判例に反すること、憲法14条(法の下の平等)と37条(刑事裁判を受ける人の権利)に反すること、刑が重すぎること、事実の認定が誤っていること、裁判の手続に誤りがあることなどを主張した。
それまでの判断東京高等裁判所が1953年9月21日に判決を出し、被告人らはこれに不服を申し立てた。全文から、判決の詳しい中身は分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

判例違反の主張は、どの判例か具体的に示していないか、引用した判例がこの事件に当てはまらないため、理由にならないとした。

憲法違反の主張は実際には刑の重さへの不満にすぎず、ほかは事実誤認などの主張で、上告できる理由に当たらないとした。

裁判年月日
1954年3月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和28年(あ)第5117号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1953.09.21― ―1953.09.21―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和28年(あ)第5117号

1954.03.18 決定棄却 この決定
1954.03.18決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―

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