1954年3月11日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙違反で有罪の人の選挙権の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法に違反したとして裁判にかけられた被告人が、一審で有罪となり、二審もその判断を支持した。公職選挙法252条1項は、こうした裁判が確定すると、その人は一定の間、選挙で投票することも立候補することもできなくなると定めている。被告人の弁護人は、この規定は憲法に違反し、一審判決が「この規定を当てはめない」と言い渡さなかったことも憲法に違反するとして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所もその一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 申立てを退けた。投票や立候補ができなくなるのは、有罪の裁判が確定したことで法律上自動的に起こることで、判決が言い渡した中身ではない。 そのため、その規定が憲法に違反するという主張は、判決が憲法に違反するという話とは関係がなく、最高裁に申し立てられる理由に当たらない。 仮に規定が憲法違反なら、判決で「当てはめない」と言い渡しても言い渡さなくても権利は制限されないので、その点を問題にする主張も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5137号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.10.14一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第5137号 1954.03.11 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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