1954年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
職業安定所への抗議と団体行動権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公共職業安定所（失業者に仕事を紹介する国の窓口）をめぐる行動について、脅迫・住居侵入・公務執行妨害の罪に問われた。被告人の弁護人は、この行動は憲法28条が保障する、働く人が団結して行動する権利を使ったものだと主張した。さらに、刑が重すぎるとも主張して、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、それぞれの罪が成立すると認めた。 |
| 最高裁の判断 | 職業安定所が失業者に仕事を紹介するのは、雇い主と働く人の関係ではない。そのため、被告人の行動は憲法28条の団結権や団体行動権を使ったものとはいえない。 これは以前の最高裁の判断のとおりで、各罪が成立するとした二審の判断は正しいとした。 刑が重すぎるという主張は最高裁に訴えられる理由にあたらず、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第5214号
- 事件名
- 脅迫、住居侵入、公務執行妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1953.10.03各罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第5214号 1954.03.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。