2001年12月27日 神戸地方裁判所尼崎支部 判決
銀行株の購入と証券会社の説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 株式取引の経験がなかった事業家が、1997年10月、事業用の資金を使い、証券会社を通じて銀行株26万株を約1億5000万円で買ったが、株価が下がり、大きな損失を出して売却した。事業家は、証券会社の社員から「必ず値上がりする」と断定されて十分な説明もないまま買わされたと主張し、証券会社と社員に約6299万円の賠償を求めた。また、予備の主張として、1998年2月に売ろうとしたのに「必ず上がる」と言われて売却をあきらめさせられたとして、約5459万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 買う時に「必ず上がる」と断定されたとの事業家の話は、注文伝票や当日の株価の動きと合わず信用できないとして、請求をすべて退けた。 事業家は自ら銘柄や買う値段の基準を決めており、危険性を判断する力があったから、証券会社が買う時に危険性を詳しく説明する必要はなかった。 売るかどうかは持ち主が自分の責任で決めることで、売却を断念させられた事実は認められず、早く売るよう助言する義務もなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月27日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所尼崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第290号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所尼崎支部 平成11年（ワ）第290号 2001.12.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。