1954年9月30日 最高裁判所第一小法廷 決定
衆議院解散の有効性と選挙違反
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員の選挙に関して、公職選挙法に違反したとして被告人が裁判にかけられた。被告人の弁護人は最高裁に不服を申し立てた。理由は、裁判の手続や事実の認定に誤りがあること、そして衆議院の解散がもともと無効なので、その後の選挙での違反は成り立たないということだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所金沢支部が1954年5月1日に判断し、これに対して被告人側が最高裁に不服を申し立てた。 |
| 最高裁の判断 | 手続の誤りや事実の誤りをいう主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。 解散が無効だという主張も理由に当たらず、仮に無効でもその後の選挙での違反は成り立つとした。 記録を調べても判断を改めるべき事情はないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2065号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1954.05.01― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第2065号 1954.09.30 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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