1955年4月28日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙運動の報酬禁止と選挙権の停止
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が公職選挙法違反で有罪となり、高等裁判所への控訴も退けられた。この人の弁護人は最高裁に上告した。理由として、有罪の確定で選挙権・被選挙権が止められることは憲法に反すること、選挙運動をした人が報酬を受けるのを禁じるのは財産権の侵害であることなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は有罪とし、二審の仙台高等裁判所は控訴を退けて一審の判決をそのまま維持した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙権などが止められるのは、法律上、有罪が確定すると自動的に起きることだ。判決が決めたものではないため、判決への不服として上告の理由にならない。 選挙運動をした人が報酬を受けるのを禁じても、財産権の侵害にはならないことは明らかだ。違憲だという主張はその前提を欠く。 高等裁判所で主張していなかった一審の手続の誤りを新たに持ち出しても、上告の理由にはならない。裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第12号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.11.29控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（あ）第12号 1955.04.28 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。