1959年8月3日 最高裁判所第二小法廷 決定
物品税の課税価格と運送費
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社とその関係者（被告人）が、物品税法違反の罪に問われた。争点は、法律で決められた種類の物品について、税金をかける基準になる価格に運送費が含まれるかどうかだった。会社と被告人は二審の東京高等裁判所の判断に不服で、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所（1957年3月25日）は、会社と被告人に不利な判断をした。どういう理由だったかは、決定の全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は法律の使い方の誤りを言うだけで、法律が決める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 運送費についての二審の判断は相当だとした。記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情はないとした。 裁判官全員一致の意見だった。 |
- 裁判年月日
- 1959年8月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第1016号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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