1961年12月6日 最高裁判所第二小法廷 決定
売春あっせんと職業安定法の明確さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、売春を仕事とする接客婦の雇用をあっせんし、職業安定法違反に問われた。同法63条2号は「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的」でのあっせんなどを罪としている。被告人側は、この定め方があいまいで、罪となる行為を法律で明確に定めることを求める憲法31条に違反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被告人が売春を仕事とする接客婦の雇用をあっせんしたと認定した。大阪高等裁判所の結論は全文に書かれていないが、被告人側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 売春を仕事とすることは、公衆衛生・公衆道徳上有害な業務に当たることが明白だと判断した。 この事件に適用する限り、規定に不明確な点はなく、違憲の主張は前提を欠くとした。 適法な上告理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第1686号
- 事件名
- 職業安定法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―売春を仕事とする接客婦の雇用あっせんを認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（あ）第1686号 1961.12.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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