1961年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
退職者らの新聞社内デモと団体行動権
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、Ａ新聞社に退職金などの支払を求めるため、退職者同盟の二十数名とともにスクラムを組み、掛け声をかけ足を踏み鳴らしながら新聞社に入った。一行は階下と階上の事務室などを集団でデモ行進し、被告人は住居侵入などの罪に問われた。被告人側は、この行動は憲法28条が保障する団体行動権の正当な行使であり、建造物侵入罪にあたらないなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は上記の事実を認定し、二審もその判断を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 解雇された人に団体行動権があるとしても、この行動は社会通念上許される限度を超え、正当な行使にあたらないとした。 そのため、解雇された人に団結権や団体行動権があるかどうかは判断するまでもなく、建造物侵入罪にあたらないとの主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第2214号
- 事件名
- 住居侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―新聞社内での集団デモ行進の事実を認定した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.09.29一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（あ）第2214号 1961.12.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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