1961年11月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
業務上過失事件と証人申請の却下
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、仕事の上で必要な注意を怠って人を死なせたりけがをさせたりしたとして、業務上過失致死傷の罪に問われた。二審は、弁護人が求めた3人の証人尋問と鑑定をいずれも必要がないとして退けたうえで、被告人を有罪とした。弁護人は、科学的な鑑定なしに注意義務を認めたのは誤りであり、証人尋問などを退けたのは憲法違反だとして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、弁護人の証人尋問と鑑定の申請を退けたうえで、被告人に業務上過失の罪を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 注意義務のもとになる事実は証拠で認める必要があるが、証拠で明らかにできれば足り、必ず科学的な鑑定によらなければならないわけではない。 憲法37条2項は、被告人側が求めた証人を、必要ないと思われる者まで全員調べよという意味ではない。だから証人尋問と鑑定を退けたことは憲法違反ではない。 刑が重すぎるという主張などは、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第2632号
- 事件名
- 業務上過失致死傷
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.11.21有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（あ）第2632号 1961.11.21 判決棄却 この判決 |
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