1960年9月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
選挙違反者の選挙権停止は合憲か
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反で有罪とされた被告人が、最高裁に上告した。公職選挙法252条では、選挙違反で一定の刑を受けた人は、一定の期間、選挙で投票する権利と立候補する権利を失う。被告人の弁護人は、この規定が憲法の前文、14条（法の下の平等）、15条、44条に反し、国民の政治に参加する権利を不当に奪うものだと主張した。あわせて、事実の認定の誤りと刑が重すぎることも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、1960年4月28日に判決を出した。全文からは、被告人を有罪としたこと以上の詳しい中身は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。公職選挙法252条は憲法に違反せず、政治に参加する権利を不当に奪うものでもない。これは最高裁大法廷の過去の判例が示している。 252条3項は、刑を言い渡す裁判所に、権利の停止をしないことや停止期間を短くすることを決める裁量を与えたにすぎない。これも過去の判例のとおりだ。 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律上、最高裁に上告できる理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1960年9月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第1236号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.04.28有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（あ）第1236号 1960.09.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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