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1961年11月21日 最高裁判所第三小法廷 決定

選挙違反事件の上告を退けた決定

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、名古屋高等裁判所の判決に不服を申し立てて最高裁に上告した。被告人と弁護人は、身分などを理由に差別されたので憲法14条(法の下の平等)に反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤り、法令の使い方の誤り、刑が重すぎること、過去の判例に反することも主張した。
それまでの判断名古屋高等裁判所が1961年3月23日に判決を言い渡し、被告人側がこれを不服として上告した。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を見ても、高裁が身分などを理由に被告人を差別したと分かる資料はなく、憲法違反という主張はその前提を欠くとした。

ほかの主張は事実認定の誤りや刑の重さなどへの不満で、上告できる理由にあたらず、挙げられた判例も事件の内容が違うため当てはまらないとした。

裁判年月日
1961年11月21日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和36年(あ)第1209号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審名古屋高等裁判所1961.03.23― ―1961.03.23―――
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和36年(あ)第1209号

1961.11.21 決定棄却 この決定
1961.11.21決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高橋 潔賛成―裁判長
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―
石坂 修一賛成―

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