1961年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
共同被告人の検察官調書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人Ａ、Ｂ、Ｃが、有罪とした二審判決を不服として上告した。弁護側は、被告人Ｂが検察官に自白した内容の調書を被告人Ａの有罪の証拠としたことは判例に反すると主張した。また、共犯者の供述は憲法38条3項の「本人の自白」にあたるとして、憲法違反も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決は、共同して犯罪を実行しようとする意思の合致があったと認定した。二審の広島高等裁判所はこの判決を維持し、各被告人の検察官調書を証拠に使えると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 検察官調書は、不利益な事実を認める内容なら、任意性に疑いがない限り、特に信用できる状況がなくても本人の証拠にできるとした。 同じ調書を他の被告人の証拠にするには、法廷での供述より信用できる特別な状況が必要とした。二審もこの考えに沿うと認めた。 共犯者の供述は憲法38条3項の「本人の自白」に含まれないとして憲法違反の主張を退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1986号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1961.07.17一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第1986号 1961.12.12 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。