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1961年11月14日 最高裁判所第二小法廷 決定

控訴趣意書の提出期限の弁護人への通知

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の罪に問われた被告人が控訴したが、大阪高等裁判所は控訴を棄却する決定をし、被告人の異議申立ても退けた。争点は、控訴の理由を書いた書面(控訴趣意書)の提出期限が決まった後に選任の届けが出された弁護人にも、その期限を知らせる必要があるかどうかだった。被告人は、この弁護人に期限が知らされなかった手続は弁護人の助けを受ける権利を定めた憲法37条3項に反すると主張し、最高裁に特別抗告をした。
それまでの判断大阪高等裁判所は、期限が決まった後に選任の届けが出された弁護人には期限を知らせる必要はないとして、異議申立てを退けた。
最高裁の判断

憲法違反という主張は、中身をみると期限の通知についての訴訟手続のルール違反の主張にすぎず、特別抗告ができる理由にあたらないとして、抗告を退けた。

期限が決まった後に選任の届けが出された弁護人には期限を知らせる必要はないとした高等裁判所の判断は正しいとし、過去の最高裁判決を参考に挙げた。

裁判官全員一致の意見だった。

裁判年月日
1961年11月14日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和36年(し)第46号
事件名
公職選挙法違反被告事件の控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所1961.10.11異議申立てを退けた ―1961.10.11―異議申立てを退けた―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和36年(し)第46号

1961.11.14 決定棄却 この決定
1961.11.14決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥町 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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