1996年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決
身に覚えのない厳重注意と会社の責任
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社は従業員Aに対し、労働組合の組合員らと団体交渉を求めて運転所の事務室に無断で入り、助役の再三の退去通告にも従わなかったとして、運行部長名で厳重注意をした。Aは、その行為に加わっていないのに厳重注意を受け、大きな精神的苦痛を受けたと主張して、会社に損害賠償を求めた。あわせて、訓告または厳重注意の無効確認も求めていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Aが行為に加わらなかったとは認定できないとして、不法行為の成立を認めず、訓告または厳重注意の無効確認についても訴えの利益を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 損害賠償の部分について二審判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。無効確認などその他の上告は退けた。 厳重注意は直接の法的効果がなくても、一種の制裁で、職場での信用評価を下げ名誉感情を害し、法的利益を侵害する性質を持つとした。 根拠事実が証明されるか、そう判断した相当の理由がなければ会社の不法行為になる。参加の有無が不明というだけで責任は否定できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月28日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第1011号
- 事件名
- 処分無効確認等
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（ネ）第1146号 1992.02.10損害賠償を認めず、無効確認の訴えの利益も否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成4年（オ）第1011号 1996.03.28 判決その他 この判決 |
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