1993年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
個人の寄付金控除の上限と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 所得税法は、個人が国や地方公共団体に出した寄付金について、所得から差し引ける額に上限を設けている。一方、法人税法では、法人が国や地方公共団体に出した寄付金は、原則として全額を経費にあたる損金に算入できる。納税者らは所得税の更正処分などの取消しを求めて裁判を起こし、最高裁では、個人の上限を定めた規定は法人の扱いと比べて憲法14条1項、84条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、個人の寄付金控除に上限を設けた規定は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 納税者らの上告を退けた。個人の寄付金控除の上限は、法人の扱いと比べても憲法14条1項、84条に違反しないとした。 昭和60年の大法廷判決の趣旨から明らかだとして、同じ判断をした二審の結論を正当と認めた。 納税者側が挙げた昭和50年と昭和62年の大法廷判決は、事案が異なり本件に適切でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1993年2月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（行ツ）第127号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第33号 1992.03.30規定は憲法に違反しないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成4年（行ツ）第127号 1993.02.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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