1995年7月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
自衛官の政策批判と懲戒免職
結果 棄却向き―
| あらまし | 自衛官らは1972年4月27日に防衛庁の正門付近で、翌28日に公園で開かれた沖縄返還協定や自衛隊の沖縄派遣に反対する集会で、不特定多数の人に向けて要求書や声明を読み上げるなどした。その内容は、国の政策を過激な表現で批判し、自衛隊を中傷するものだった。国側の処分権者がこれらの行為を理由に懲戒免職としたため、自衛官らはその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、自衛官らの行為は懲戒の理由に当たり、懲戒の対象としても憲法には違反せず、懲戒免職も処分権者の裁量の濫用ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 制服や官職を利用して国の政策を批判し自衛隊を中傷した行為は、隊員の信用を傷つける懲戒の理由に当たり、その規定も不明確ではないとした。 規律の維持は国民全体の利益であり、隊内の対立や規律の乱れの弊害は重大だから、懲戒の対象としても憲法21条の表現の自由に違反しないとした。 懲戒するかどうかや処分の選択は処分権者の裁量に任され、本件の懲戒免職は裁量の濫用といえないとして、自衛官らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（行ツ）第202号
- 事件名
- 懲戒免職処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第107号 1993.09.06懲戒免職処分を適法と判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 平成5年（行ツ）第202号 1995.07.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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