1949年5月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
警察官の勧めによる国籍回復と強迫
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 戦時中の1942年4月、敵国の国籍を持っていた本人は、目黒警察署にたびたび呼び出された。そこで警視庁の巡査から「敵国人はスパイの疑いをかけられ、旅行のたびに許可が要る。食糧の配給も止められるかもしれない」と言われ、早く日本国籍を回復するよう迫られた。本人はおそれを感じて内務大臣に国籍回復を申請し、許可を受けた。のちに本人は、申請は強迫によるもので取り消したから国籍回復は効力がないとして、日本国籍がないことの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、巡査の言動は強迫にあたり、申請は強迫による意思表示として取り消されたので、国籍回復の許可も効力を生じなかったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 強迫といえるには、不当に害悪を告げることが必要だ。当時は敵国への感情が悪化し、食糧配給も制限されていたことは広く知られた事実だった。 巡査の話は不当な害悪の告知とはすぐには言えず、敵国人である本人の安全を思った好意からの勧めとも見られるので、認定された事実だけでは強迫と言えない。 これを強迫とした一審の判断は、審理が尽くされていないか、強迫についての法令の解釈を誤ったもので、判決を取り消して東京地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1949年5月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第101号
- 事件名
- 国籍不存在確認請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1948.09.10強迫による申請を理由に国籍回復は効力がないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（オ）第101号 1949.05.07 判決破棄差戻 この判決 |
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