1949年2月8日 最高裁判所第三小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 禁治産宣告（判断能力が十分でない人について、財産の管理などを制限する宣告）を求める申立ての審判があり、これに対する不服申立てについて東京高等裁判所が決定をした。申立てをした側はこの決定に納得せず、さらに最高裁判所に抗告を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1948年12月15日に、審判への不服申立てについて決定をした。決定の中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁への抗告は、法律が特に最高裁の権限と定めた場合にしかできないと、これまでの判例どおりに示した。 法律上、最高裁に抗告できるのは、前の決定の憲法についての判断が不当だと主張する場合に限られるが、今回の抗告はそれに当たらなかった。 ほかに今回のような抗告を最高裁に申し立てられる規定もないため、抗告は不適法だとして退け、費用は抗告した人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1949年2月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（ク）第41号
- 事件名
- 禁治産宣告申立事件の審判に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和23年（ラ）第45号 1948.12.15― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和23年（ク）第41号 1949.02.08 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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