1951年8月28日 最高裁判所第三小法廷 決定
仮処分の却下と生存権・職業選択の自由
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、Ｂで働くことをめぐって相手方と争い、訴訟の費用の支払を猶予する制度（訴訟上の救助）を受けて本来の裁判を進めていた。あわせて、判決が出るまでの仮の措置（仮処分）を申し立てたが、認められなかった。東京高等裁判所も申立人の不服申立てを退けたため、申立人は、この決定が憲法に違反するとして最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、仮処分を認めなかった決定に対する申立人の不服申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁への特別抗告では、憲法違反の主張しか理由にできない。憲法違反の主張にはどれも理由がないとして、抗告を退けた。 憲法25条は国の政治上の務めを定めたもので、国民一人ひとりに具体的な権利を与えるものではない。このため、高裁の決定は同条に違反しない。 仮処分が認められなくても、職業を選ぶ自由は害されない。申立人は訴訟上の救助を受けて裁判を続けており、裁判を受ける権利の侵害もない。 |
- 裁判年月日
- 1951年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年（ク）第32号
- 事件名
- 仮処分申請事件の却下決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和24年（ラ）第26号 1949.06.14不服申立てを退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年（ク）第32号 1951.08.28 決定却下 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。