印紙追貼命令と最高裁への抗告

最高裁への不服申立ては、法律が特に最高裁の扱いと定めた場合しかできないとして、申立てを退けた。費用は申立人の負担とした。

法律上、最高裁に申し立てられるのは、元の決定の憲法についての判断が不当だと主張する場合に限られる。

申立書を見ると今回はその場合に当たらず、ほかに最高裁に申し立てられるとする規定もないので、申立ては法律上認められない。