1949年9月29日 最高裁判所第一小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、会社の登記（商業登記）を怠ったとして、過料（行政上の制裁金）を払うよう命じる決定を受けた。申立人はこの決定に不服を申し立てたが、名古屋高等裁判所金沢支部がこれについて決定した。申立人はその決定にも納得せず、さらに最高裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 過料の決定に対する申立人の不服について、名古屋高等裁判所金沢支部が1949年7月16日に決定した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁への不服申立ては、法律が特に最高裁の権限と定めた場合しかできず、本件の申立ては不適法だとして退けた。 民事訴訟法では、原決定の憲法上の判断が不当だという理由のときだけ最高裁に申し立てられるが、本件はこれに当たらなかった。 ほかに本件のような申立てを最高裁にできると定めた規定もないため、申立てを退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1949年9月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年（ク）第50号
- 事件名
- 商業登記懈怠事件の過料決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 昭和24年（ラ）第5号 1949.07.16過料の決定に対する不服について決定した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年（ク）第50号 1949.09.29 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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