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1950年2月23日 最高裁判所第一小法廷 決定

最高裁への抗告ができる場合の限定

結果 却下向き―

あらまし不動産の競売の手続きの中で裁判所が出した決定に、申立人が不服を申し立てた(抗告)。東京高等裁判所がこの抗告について決定したところ、申立人はさらにその決定を不服として、最高裁判所に抗告した。
それまでの判断不動産の競売の手続きで出された決定への不服申立てについて、東京高等裁判所が1949年12月12日に決定を出した。
最高裁の判断

最高裁は申立人の抗告を不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

最高裁が抗告を扱えるのは法律が特に認めた場合だけで、民事事件では高裁の決定が憲法に合うかどうかの判断を争う抗告に限られる。

申立人の抗告の理由は憲法についての判断を争うものではないことが、抗告状から明らかだった。

裁判年月日
1950年2月23日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和24年(ク)第89号
事件名
不動産競売事件の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和24年(ラ)第153号

1949.12.12抗告について決定した ―
1949.12.12―抗告について決定した―
最高裁特別抗告最高裁判所第一小法廷

昭和24年(ク)第89号

1950.02.23 決定却下 この決定
1950.02.23決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
岩松 三郎賛成―

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